平成28年4月の熊本地震や平成27年9月関東・東北豪雨をはじめ、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨等による大河川の氾濫など、頻発する大規模災害を受け、災害対策基本法の一部を改正する法律、災害救助法、水防法、土砂災害防止法等の法制度が毎年のように改正されています。
これに伴い、避難情報に関するガイドライン(R3.5)、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き(H28.2)、市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き(R3.6.3)、水防計画作成の手引き(R3.7.2)、災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き(R3.5)など、参考となる指針・ガイドラインの改訂も行われています。

●地域防災計画・水防計画作成
●業務継続計画及び災害時受援計画作成支援
●避難情報の判断・伝達マニュアル作成
●職員初動マニュアル作成
●避難所開設・運営マニュアル作成
●防災情報集約システム構築
●総合防災マップ作成
●被害情報通報システム powered by LINEアプリ

防災情報集約システムイメージ

各種ハザードマップの作成・更新・印刷

IoT、インフラ分野DXの観点から、情報集約の迅速化、データ循環の高度化が必要。また今後は、AIによる予測など、未知の課題に対応することが求められます。