社会的障壁の除去、年齢、障害、その他の事情による分け隔てのない共生社会の実現など、国内に限らず国際的な背景から、令和２年５月のバリアフリー法改正により、建築物移動等円滑化基準（バリアフリー基準）の対象となる特別特定建築物として、公立小中学校等が新たに位置付けられました。
それを受け、令和7年度までの5年間に緊急かつ集中的にバリアフリーの整備を行うための整備目標が示されました。（文科省：令和2年12月通知）
また同時に、「学校施設バリアフリー化推進指針」が改訂され、バリアフリーに関して各学校設置者の実態を踏まえた整備目標を盛り込んだ整備計画を策定し、今後も計画的な整備を行うことの重要性が示されました。（文科省：令和2年12月通知）

バリアフリー法の改正

令和７年度までに、下記３つの整備目標が示され、弊社としても公共施設マネジメント事業における多数の調査経験を活かし取組んでおります。

・車椅子使用者トイレについて、避難所に指定されている全ての学校に整備する
・スロープ等による段差解消について、全ての学校に整備する
・エレベーターについて、要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備する

バリアフリー化推進の目標

経験豊富な一級建築士の目線で調査を実施する事ができ、また学校長寿命化策定の多数の実績から、効果的な整備方法や整備目標・スケジュールを提案する事ができます。さらに、バリアフリー整備計画を長寿命化計画へ反映・見直することで、より実態に近い中長期計画を策定することができます。

多機能トイレの整備状況

スロープの設置状況

エレベーターの機能調査

段差確認

現地調査票

目視調査、導線調査のイメージ

国の方では、タイムスケジュールが策定され、今後多くの自治体で整備される予定であり、2Dの都市計画図が3D都市モデルに置き換わることが予想されます。
ユースケースについても、観光やエネルギーなど、業界を超えた幅広い利活用が見込まれ、3D都市モデルをベースとしたまちづくりがさらに進んでいくものと思われます。