社長挨拶
まちづくりのコーディネータとして
インフラ整備の最適解を提供します
東亜建設技術は、1954年の創立以来、測量、補償、ICT、設計の部門からなる総合建設コンサルタントして、社会資本整備の一翼を担う企業へと成長してまいりました。これもひとえに、皆様方の永年にわたるご支援とご指導によるものと深く感謝申し上げます。
近年、我が国の社会・経済は、急激な少子・高齢化、人口減少、財政の悪化、国際競争の激化、AI技術の進化、働き方改革などにより、歴史的な変革期を迎えております。一方で、頻発する自然災害や、インフラの急激な老朽化、地方の疲弊など、社会資本に関わる課題は深刻さを増しています。またインフラ整備に対する国民の意識や価値観は多様化しており、我々建設コンサルタントが果たすべき役割と業務領域は拡大しております。
代表取締役社長 藤田 茂久
弊社は多様化・高度化するニーズに応えるため、これまで蓄積してきた実績や技術をベースに、企業の特性（強み）と総合力を駆使した新技術・サービスの開発に取り組んでいます。一例として、「避難勧告の発令システム」、「避難所の管理システム」、「災害対応の情報集約システム」などの防災システムや、「インフラの管理システム」などの維持管理システムを開発してまいりました。
弊社はこれからも、時代のニーズを先取りしながら幅広い視点と発想から技術開発にチャレンジし、「まちづくりのコーディネータ」として、「インフラ整備の最適解」を提供することにより、安全で豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。さらに、若者や女性の技術者育成と技術の継承に努めるほか、働きやすい職場環境づくりにも力を注ぎ、魅力ある企業への成長をめざして邁進してまいります。
今後とも、皆様がたのより一層のご愛顧、ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
東亜建設技術の経営理念
まちづくりのコーディネータとして高度な技術と誠実な心をもって地域社会の発展のため
「インフラ整備の最適解」を提供するとともに、会社の健全な発展と社員の生活向上を図ります。
東亜建設技術の基本精神
- 1
感性を豊かに持とう
- 2
可能性をさがそう
- 3
永続・永遠性を追及しよう
東亜建設技術の行動指針
「何事にも誠実に取り組もう」
- 1
原点、現場から発想する
- 2
視点、モラルを高く持つ
- 3
境界を超え、総合力を発揮する
概要
| 会社名 | 東亜建設技術株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 昭和29年6月9日 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 従業員数 | 108名 |
| 登録業種 |
|
| 取引銀行 | 福岡銀行、西日本シティ銀行、十八銀行、鹿児島銀行、商工組合中央金庫、佐賀銀行 |
| 本社所在地 | 〒819-0046 福岡市西区西の丘1-7-1Googlemap
|
資格一覧
| 技術士 | 8名 |
|---|---|
| 技術士補 | 17名 |
| RCCM | 25名 |
| 測量士 | 35名 |
| 測量士補 | 28名 |
| 補償業務管理士 | 11名 |
| 1級建築士 | 4名 |
| 1級建築施工管理技士 | 1名 |
| 2級建築士 | 2名 |
| 1級土木施行管理技士 | 20名 |
| 2級土木施工管理技士 | 4名 |
| 地理空間情報専門技術者 GIS1級 | 3名 |
| 地理空間情報専門技術者 GIS2級 | 1名 |
| 地理空間情報専門技術者 写真測量1級 | 2名 |
| 地理空間情報専門技術者 写真測量2級 | 1名 |
| 3次元数値地図 作成オペレーター | 2名 |
| 地理空間情報専門技術者 基準点測量1級 | 3名 |
| 地理空間情報専門技術者 基準点測量2級 | 3名 |
| 用地測量調査専門技術 | 1名 |
| 地籍調査管理技術者 | 1名 |
| 地籍主任調査員 | 5名 |
| 河川点検士 | 12名 |
| 地理空間情報専門技術 認定防災調査 | 3名 |
| 地理空間情報専門技術 認定環境調査 | 1名 |
| 被災建築物 応急危険度判定士 | 1名 |
| 道路橋点検士 | 2名 |
|---|---|
| 道路橋点検士補 | 1名 |
| コンクリート診断士 | 1名 |
| コンクリート構造診断士 | 1名 |
| 2級造園施工管理技士 | 2名 |
| 第2種技術検定（下水） | 4名 |
| 2級水路測量技術 | 1名 |
| 第一種情報処理技術者 | 1名 |
| 第二種情報処理技術者 | 3名 |
| 情報セキュリティ スペシャリスト | 2名 |
| 情報セキュリティ マネジメント | 7名 |
| ソフトウェア開発技術者 | 1名 |
| 応用情報技術者 | 1名 |
| 基本情報技術者 | 4名 |
| ＩＴパスポート | 6名 |
| 初級システム アドミニストレータ | 3名 |
| 産業用無人ヘリコプター オペレーター指導員 | 1名 |
| 第一種電気工事士 | 1名 |
| 交通誘導警備業務2級 | 1名 |
| JR九州 工事管理者 （在来線） | 1名 |
| 高所作業車運転免許 | 4名 |
| 酸素欠乏・硫化水素 危険作業主任者 | 4名 |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 1名 |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 1名 |
| 液化石油ガス設備士 | 1名 |
| ブロック塀診断士 | 2名 |
| 小型船舶操縦免許 | 4名 |
沿革
| 1954 | 昭和29年 | 有限会社東亜測量社として創業 測量部門を設立 |
|---|---|---|
| 1956 | 昭和31年 | 地図印刷部門、模型・工芸部門を設立 |
| 1958 | 昭和33年 | 東亜測量株式会社と改組 |
| 1959 | 昭和34年 | 長崎出張所開設 |
| 1963 | 昭和38年 | 株式会社生松原レクレーションセンター設立 |
| 1967 | 昭和42年 | 航空測量部門を設立 |
| 1970 | 昭和45年 | 長崎出張所が長崎東亜測量株式会社として分離 |
| 1973 | 昭和48年 | 新東亜ビル竣工 |
| 1980 | 昭和55年 | 情報処理部門を設立 |
| 1984 | 昭和59年 | 補償コンサルタント部門設立 |
| 1986 | 昭和61年 | GIS開発部門を設立 |
| 1987 | 昭和62年 | 本社を福岡市中央区天神から中央区長浜へ移転 建設コンサルタント部門設立 |
| 1988 | 昭和63年 | 長崎東亜測量株式会社を合併、長崎支社へ 東亜建設技術株式会社へ社名変更 |
| 1991 | 平成3年 | 鹿児島営業所開設 |
| 1992 | 平成4年 | 北九州営業所開設 |
| 1993 | 平成5年 | マルチメディア製作部門を設立 熊本営業所開設 佐賀営業所開設 |
| 1997 | 平成9年 | 大分営業所開設 |
| 1998 | 平成10年 | 宮崎営業所開設 |
| 2000 | 平成12年 | 全社的にISO9001を認証取得 |
| 2001 | 平成13年 | 鹿児島営業所を鹿児島支社へ変更 |
| 2003 | 平成15年 | 本社を福岡市中央区長浜から西区西の丘へ移転 |
| 2007 | 平成19年 | 情報システム関連がISMSを認証取得 |
| 2012 | 平成24年 | 東京支社、東北支社を開設 |
