建設コンサルタント部門では、道路・橋梁・河川・砂防・下水道・まちづくり・防災に係る調査、計画、設計、施設点検及び維持管理計画を行っています。
私たち東亜建設技術は、加速するインフラ老朽化、激甚化する気象災害、人口減少に伴う地方の疲弊などに対して、安全で安心な地域づくりに貢献できる建設コンサルタントを目指しています。また、東亜建設技術の建設コンサルタント部門は、レーザー計測やドローン撮影を行う計測調査部門や、GISを応用したシステム開発を行うICTコンサルタント部門と連携した3次元設計やシステム開発を行うなど、最適な社会資本整備のご提案を行います。
地域の実情や将来を見据えた道路交通インフラをご提案するとともに、
将来にわたり低コストで持続可能な維持管理のサポートを実施します。
少子高齢化の進展や生活の高度化・多様化、地球環境問題の顕在化など我が国の社会・経済環境は大きく変化してきています。道路は生活と経済を支える最も基礎的な社会資本の一つであり、道路整備は我が国の発展のために必要不可欠です。歩行者の安心安全や環境面への配慮など、多様化する国民のニーズに合わせた道路計画を提案します。
公共施設整備やまちづくりにおいて、住民の意識の高まりや多様化に伴い、住民との合意形成が欠かせないものになってきています。住民の合意形成を円滑に進めていく手段の一つとして、視覚的に理解を得やすいＣＧパースを提供します。
近年、地震や豪雨などの未曽有の災害が頻発しており、そのたびに尊い人命と莫大な資産が失われています。 公共施設の災害復旧は、地域の復旧、復興のため、迅速かつ確実に実施する必要があります。災害査定に必要となる、申請手続き・測量調査・設計・積算・査定までの一連の作業に関して、積極的かつ迅速に対応します。
道路整備事業で予定される諸構造物を対象に、考えうる構造形式を抽出のうえ、経済性、構造性、維持管理性、景観性の観点から地域の実情に適した構造形式を検討します。また、将来にわたる維持管理コストを算出し、低コストで持続的な維持管理が可能な構造形式を提案します。
総合的な技術力を駆使し、地域の架け橋となる橋梁・構造物を創りあげます。橋梁詳細設計では、「地域住民や利用者の視点に立った環境にやさしい計画」、「新技術の追求による多彩なニーズに応えられる計画」、「新素材の活用による低コストで高耐久性の実現」などを視野に、地域に適した道路橋を設計します。
高度成長期に一斉に整備された橋梁の老朽化が進むなか、橋梁の修繕や架け替えに要する費用が急激に増大し、安全で安心な道路利用の継続が困難になること予測されます。本業務は、広域に点在する橋梁を対象に、維持管理コストの縮減と安全な道路交通の確保を実現できる橋梁個別施設計画を提案します。
道路橋は、老朽化の進展に伴い、5年毎の橋梁定期点検が義務付けられています。橋梁定期点検では、沿道の道路利用を妨げないよう、橋梁点検車や高所作業車の配置を検討し、安全かつ安心な点検計画を立案します。また、橋梁ごとの損傷状況を写真付きの点検調書に記録し、健全度を評価したうえで、点検結果一覧表に分かり易く整理します。
老朽化した橋梁を対象に損傷調査を実施し、橋梁の形状、損傷の種類や規模、劣化の要因や程度を把握します。損傷調査から得られる情報を基に、橋梁部材毎の最適な補修方法や補修材料を立案し、修繕工事に必要な補修図面や補修数量を取りまとめます。
家庭、工場などからの排水や雨水の処理など、水環境の保全に欠くことのできない「下水道」。
全国的に普及率が上がる一方、経年による老朽化等が問題となっています。
当社は、再構築による下水道施設の安定的な機能維持及び耐震化など、既設管調査から設計まで社会資本整備に寄与しています。
地震などの災害時における避難所、災害復旧拠点及び地区内残留地区などに関連する排水施設に対し、現状を把握したうえで、非開削による既設人孔取付部の耐震化及び人孔浮上抑制を行い、災害時の下水流下能力を確保するとともに、緊急車両等の交通阻害の緩和を図ります。
東京都が指定したエリアについて、管路施設等の健全度や流下能力を把握したうえで、施設の老朽化対策（管更生等）、雨水排除能力の増大及び耐震性の向上など面的な下水道施設の再構築整備を行います。
事前抽出された老朽化した下水道管路施設について、既設管等の損傷状況及び周辺環境などの諸条件を踏まえたうえで、既設水路の現況流下能力確保を前提とした非開削管更生工法または布設替えの選定を行います。
雨水幹線のバイパス管をシールド工法にて築造し、上流域からの雨水を流下させることで対象区域の浸水対策を図ります。その他、接続箇所の特殊マンホール構造図等を作成します。
既設管路の現状を把握したうえで、管渠及び付帯構造物の耐震性能を評価し、耐震化に必要性について調査診断を行います。
下水道管理者のニーズに合わせて、施設全体を対象とした施設管理を最適化を目的として、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価などの優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施していくための長寿命化修繕計画を立案します。
治水・利水の機能だけでなく、多様な自然環境や水辺空間を活かした潤いのある生活や、
人と河川との豊かな触れ合い活動の場の維持・形成に配慮したご提案を行います。
治水機能に影響を及ぼす異常や変状を目視により発見し、河川状態の定量的把握を目的とした調査を行います。
河川管理施設の維持管理を効率的かつ効果的に行い、また許可工作物の適正な管理指導が行われるよう、施設台帳等を編集・整理するとともに、それらを情報管理するための台帳管理システムの構築を行います。
河川植生モニタリング調査はツルヨシの復元防止に配慮した区間について、コドラート調査や植生横断図作成による植生モニタリングなどの調査を提案します。ツルヨシの復元防止には、水深が常時３０ｃｍ以上の確保と、地下水位から地表面までが３０ｃｍ以上のドライな洪水敷の確保が必要であることが解りました。
河川における環境整備事業を効果的に実施するため、河川区域のゾーニングを行い、水辺施設整備検討を行います。住民参加型の検討業務では、住民説明会等を実施し、住民からの多様な意見や要望を反映させた整備計画を提案します。
河川環境整備事業等によって整備された施設について、仮想的市場評価法（ＣＶＭ）を用いて事業評価を行います。
ＣＶＭにおける便益計算は、受益範囲と予想される流域内を対象に実施した住民アンケートの調査結果から、流域住民の支払意思額を推定し、これに受益範囲内の世帯数を乗じて算定を行います。
河川護岸詳細設計は、実測図を元に堤防法線、護岸配置、各種構造物の取付け等の基本事項を決定し、本体設計、施工計画、図面数量の作成を実施し、河川環境の保全、環境学習の場の提供、治水といった課題に取組んだ河川整備を提案します。
近年降雨量の増加などにより、頻繁に道路が冠水する事案があります。本検討は、道路冠水の解消を目的とし内水対策検討を行います。排水系統調査、浸水実績調査等を実施しを最適な対策案を提案します。
災害対策基本法改正に基づき、既設定のはん濫危険水位等の検証および見直しを行います。
平成25年6月の災害対策基本法の改正以降も、激甚化する気象災害から地域の安全・安心な暮らしを守るため、土砂災害防止法や水防法の改正のほか、避難所運営ガイドライン(Ｈ28.4)、 市町村のための水害対応の手引き(Ｈ28.6)、 避難勧告等に関するガイドライン(Ｈ29.1)、水防計画作成の手引き(Ｈ29.2)、 中小河川におけるホットライン活用ガイドライン(Ｈ29.2)、 地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン(Ｈ29.3)、地域の水害危険性の周知に関するガイドライン(Ｈ29.3)など新たな計画・制度の導入が進められています。当社では、これらの法制度改正を踏まえた各種防災計画策定に係る技術支援を行います。
法制度・上位計画の改訂や、熊本地震及び九州北部豪雨等が残した課題を踏まえた「地域防災計画」を作成するとともに、計画の変更点を明らかにした「概要版」を作成します。
また、実用的な地域防災計画となるよう「使いやすさ」、「わかりやすさ」が求められていることから、風水害編や地震・津波災害対策編に共通する項目の「共通編」への集約（コンパクト化）や、各項目ごとに関連部署を示し役割の明確化を行います。
熊本地震のような大規模災害発生時に、職員による避難所開設や運営は困難なため、行政や施設管理者及び地域（自治会等）からなる「避難所運営委員会」が自主参集して自主的に避難所を開設し、初動から管理・運営・閉鎖に至るまでのルールを定めたものとして作成します。とくに、避難所運営は、男女共同参画や要配慮者の良好な生活環境確保に配慮したものとします。
職員行動マニュアルは、業務継続計画で明らかとなった非常時優先業務の中から、風水害、地震・津波災害における初動期（発災後おおむね３日間）の業務を対象に、実効性のある職員行動マニュアルとなるよう、各対策班における初動活動のチェックシートやタイムライン化を行います。
住民の安全確保及び円滑な避難の促進を目的に、洪水等、土砂災害、高潮、津波に対する避難勧告等の判断基準及び情報伝達手段等について、分かり易く取りまとめた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成します。
総合防災マップは、各種ハザード（洪水、土砂災害、高潮、津波、地震）と、住民の適切な避難につながる防災関連情報を１つにまとめたものとします。
また、各種ハザードのGISデータや、ホームページ用コンテンツ作成も行います。
防災情報集約システムは、避難勧告等の発令判断に必要な河川水位や、土砂災害危険度情報等の防災気象情報を一元化し、情報の把握・監視から避難勧告等の発令までを迅速・効率化するための避難勧告等発令支援機能や、避難所の開設状況や避難者数を把握するための避難所状態監視機能、被害状況を共有化するための災害トリアージ機能やホワイトボード機能を実装しており、迅速な災害応急対策業務を支援します。
土砂災害から地域の安全を守りつつ、自然環境に配慮し、荒廃した山地の機能回復を目指したハード整備及び、
土砂災害防止法を基本としたソフト整備等のご提案を行います。
土石流の発生する恐れのある流域において、過去の土砂災害の発生状況、今後流下しうる土砂、流木量を現地調査等により算出し、最適な砂防計画の策定を行います。
既設砂防施設について、長寿化計画の基礎資料として、施設長寿命化に向けた予防管理型の管理を実施していくために砂防施設の点検、健全度の評価を行います。
急傾斜地崩壊危険区域内に位置する急傾斜地崩壊防止施設を調査し、既施設の健全度状況及び不具合状況を把握することにより、円滑かつ適切な施設の維持管理を目的とした調査を行います。
砂防施設の詳細設計業務は、予備設計等で検討された砂防堰堤・渓流保全工の基本諸元により、設計図書に基づく設計条件・詳細設計に必要な測量調査、地質調査資料等を確認し、工事に必要な詳細構造を設計し、経済的かつ合理的な工事の為の資料作成を行います。
土砂災害防止法に基づく、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域を設定し、机上調査による把握及び現地調査による確認結果からとりまとめ、区域指定のための公示図書等の作成を行います。
土地利用計画、住宅計画、施設長寿命化計画、公園・景観計画、都市防災計画など、
まちづくりに係る各種マスタープランや個別計画の策定はもとより、
ワークショップ、アンケート調査、検討会、策定委員会、パブリックコメント対応などの支援も行います。
人口減少、少子高齢化、地理的・地形的条件など都市が抱える様々な問題を把握し、地域独自のまちづくりの将来像を明確にし、その実現に向けての総合施策を提案します。
土地利用、交通施設、供給処理施設、公園・緑地、都市防災などを総合的に判断し、将来の都市構想を提案します。
公共施設の施設状況、利用状況などを総合的に把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化、再配置などの活用手法を提案します。
活用手法選定の指標として、建物性能、施設利用度の両面から検証し、実態に合った活用手法を提案します。
個別施設計画である、公営住宅や学校施設などの長寿命化計画も行っています。
建物や設備などの性能はもとより、入居者の世帯状況、意向などを踏まえた上で、住宅の安全性、居住性、高齢化対応状況などを総合的に判定し、安全安心、快適に長期間過ごせるよう、必要な改善工事や修繕などの提案を行います。
建物の劣化状況を現地で確認し、改善内容の検討を行います。
住民や来街者にわかりやすく、目的地に案内・誘導するサイン本来の機能を持たせたうえで、まちの景観との整合性を図るとともに、ユニバーサルデザインの視点に配慮した、サインの配置、デザインを検討します。
サインのデザイン、サイズ、材質、配色など、そのまちに合ったものを提案します。
公園は、健康・レクリエーション機能だけではなく、都市防災機能、都市環境機能、都市景観機能など、様々な機能を兼ね備えた空間です。
計画段階では、配置や整備のためのコンセプトワークなどを行い、計画に沿った工事図書を作成します。また、住民説明用資料として、鳥瞰図などのパースも作成します。
平成28年4月14日の夜、熊本地方を襲った巨大地震は益城町を中心に最大震度7を二度観測し、道路・住宅等に甚大な被害をもたらしました。
いつ、どこで発生してもおかしくない大地震に備え、住宅や公共施設について耐震化の状況をまとめ、その地域で起こりうる地震の震度（揺れやすさマップ）と建物倒壊状況（危険度マップ）を検証し、今後の建築物の耐震化への取組内容を検討します。
国土交通省では、測量から調査、設計・施工計画、施工、検査、点検・維持管理・更新までのプロセス全体の
最適化に対して、ＩＣＴ技術を導入しデータを共有・統合化して、建設生産システムの効率化を図るために、
「i-Construction」を平成28年度から本格化しています。
当社でも、３次元推進室とCIM推進室が中心となって、３次元測量データによる設計・施工計画に取り組み、
「i-Construction」に対応できる技術の確立に取り組んでいます。
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